個人情報の取り扱いについて

池袋テレビ個人情報保護基本方針

池袋テレビ株式会社(「池袋テレビ」)は、高度情報通信社会の進展により個人情報の利用が著しく拡大していること、及び「個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)」(「個人情報保護法」)が平成17年4月より全面施行されることに鑑み、個人情報の取り扱いに関し、池袋テレビの業務に携わる全ての者が遵守すべき基本的事項として、「池袋テレビ個人情報保護基本方針」(「基本方針」)を定める。
ただし、報道・情報番組の取材・放送等、表現の自由を担い、国民の知る権利に奉仕する業務に係る個人情報の取り扱いについては、池袋テレビ取材・放送規範等、別途内規によるものとする。

 

第一条 コンプライアンス体制の確立

 

1.池袋テレビは、個人情報の取り扱いに関しては、個人情報の保護に関する法律を遵守し、総務省作成の「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針(平成16年8月31日総務省告示第696号)」並びに日本民間放送連盟作成の「個人情報保護規程モデル」を参考にして行います。そのために、個人情報に関するコンプライアンス体制を確立し、実践していきます。
2.コンプライアンス体制については不定期で監査と見直しを行い、継続的改善に努めます。また、不備を見つけた場合には迅速に対応します。
3.基本方針は、池袋テレビの業務に携わる全ての者が、個人情報を取り扱う際に遵守すべき基本的事項を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を尊重することを目的とします。

 

第二条 個人情報保護の社内組織体制について

 

1.部門の各業務において個人情報保護を実践していきます。
2.社内で個人情報保護の教育・訓練と苦情処理対応を行います。
3.従業員は個人情報に関するコンプライアンス体制、社内規範を遵守し、不具合や事故があった場合は速やかに報告させます。

 

第三条 個人情報の取得(収集)について

 

1.個人情報の取得は、原則として、池袋テレビの業務を円滑に行うため、もしくは視聴者等の利便性を向上させるために必要な限度に止めます。
2.個人情報の取得は、利用目的をあらかじめ個人情報の本人に明示し、適法かつ公正な手段によって行います。
3.池袋テレビがお客様の個人情報を利用する目的は以下のとおりです。放送事業におけるサービスの提供・改良・新サービスの開発/現行サービスのご案内、新商品・サービスのご案内、定期刊行物等の配送/各種アンケートの実施、統計情報の収集、コンテスト・懸賞・その他のイベントへの応募/参加/景品の発送、各種会員制サービスへの登録、当社からのご連絡等のために利用します。

 

第四条 個人情報の取り扱いについて

 

1.個人情報の取得、利用、提供その他の個人情報の取り扱いは、あらかじめ明示した利用目的の範囲内で行うとともに、下記の場合を除いては、原則的にお客様の承諾無しに第三者へ開示・提供することはありません。
(1)法令に基づく場合
(2)本人又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
(3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
(4)国、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

 

第五条 個人情報の管理・保管について

 

1.個人情報は、利用目的に応じ正確かつ最新のものに保つよう努めます。
2.個人情報への不当なアクセス又は個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止その他の個人情報の適切な管理のため必要な措置を講じます。
3.個人情報の処理又は管理を外部に委託する場合には、個人情報を適切に取り扱っていると認められる者を選定し、秘密保持契約等の契約を結ぶなど十分な対応を行います。
4.部門単位で適切な管理を実施することで、個人情報の保護に努めます。

 

第六条 個人情報の開示、訂正、削除について

 

1.個人情報の本人から自己に関する情報開示の請求があった場合は、本人であることを確認した上で、原則として、当該請求に係る個人情報について遅滞なく開示します。
2.前項の規定にかかわらず、池袋テレビが、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該請求に係る個人情報の全部又は一部について開示しないことができます。
(1)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)池袋テレビの業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3)他の法令等に違反することとなる場合
3.個人情報の本人から自己に関する個人情報が事実でないという理由又は個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われているとの理由によって、個人情報の訂正、追加又は削除(「訂正等」)もしくは利用停止の申出があったときは、遅滞なく調査を行います。この場合において、当該申出に係る個人情報に関して誤りがあること、個人情報保護法に違反して取得されもしくは取り扱われていること、その他の訂正等又は利用停止を必要とする事由があると認めるときは、遅滞なく訂正等又は利用停止を行います。

 

第七条 ご意見の対応等について

 

当社における個人情報の取扱いに関する問い合わせ・ご意見等につきましては、下記にご連絡下さい。

◆電子メール こちらの入力フォームからお問い合わせ下さい。 (24時間)

 

以上

 

池袋テレビ株式会社
代表取締役社長 鷹觜勝之

 

 


報道・著述分野における個人情報保護のための基本指針

池袋テレビ株式会社は、人格尊重の理念の下に個人情報の保護やプライバシーを守ることが極めて重要であることを認識し、池袋テレビの企業活動を通じての個人情報やプライバシーに関する情報の扱いについては細心の注意を払う必要があることを強く自覚しています。

池袋テレビは、高度情報化社会が進行する現代社会にあって、個人情報保護法が個人に関する情報が不用意に社外に漏洩し、本来の目的とは別の目的で使用されることなどを防ぐための法律であることを深く理解しています。

一方で、個人情報保護法は憲法で保障されている「国民の知る権利」「表現の自由」を損なう危険性をはらんでいることから「報道・著述」分野に関しては義務規定の適用外とし、法の基本精神を尊重した上で、自主的に個人情報の適正な取り扱いを確保するための措置を講じることを求めています。

そのため池袋テレビは、報道・著述分野においては、国民の知る権利に応えるため「報道の自由」「表現の自由」を守りながら、個人の人格権に由来する個人情報保護の必要性を考慮して個人情報に関する適正な運用に努めます。

1. 報道・著述分野における個人情報の収集にあたっては、報道・著述目的であることを原則として明らかにします。 
2. 報道・著述分野における個人情報は、適正な手段で取得するよう努めます。 
3. 報道・著述分野において入手した個人情報は、紛失、改ざん、漏洩などないよう安全管理を徹底します。 
4. 報道・著述分野において取得した個人情報は、正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。 
5. 報道・著述分野において取得した個人情報は他の目的には流用しません。 
6. 報道・著述分野における個人情報の取り扱いに関する申し出には誠実に対応します。

 

 


池袋テレビは個人情報保護法を遵守し、お預かりした個人情報を、以下の目的で使用いたします。

(1) 放送番組や事業イベントなどに関する募集(懸賞、プレゼント、番組参加、キャンペーン、感想・ご意見アンケート等)への応募によりお預かりした個人情報(当社のホームページ経由のものを含むがこれに限られない)
◎ご応募いただいた懸賞・プレゼントなどの抽選・発送のため。
◎番組やキャンペーンにご参加いただく手続きを進めるため。
◎ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため。
◎放送番組制作などの参考とさせていただくため。
◎当社放送番組・事業イベント等のご案内のため。

 

(2) ホームページなどにより運営される各種会員制サービス(メールマガジン、各種ファンクラブ等)の会員登録によりお預かりした個人情報。
◎各種会員制サービスの登録の確認やメールマガジンなど各種サービスのご提供のため。
◎各種調査などの実施のため。
◎ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため。
◎皆様の利用状況を把握し、サービスの改善や新サービスの開発に役立てるため。
◎各種統計データを作成するため。
◎当社放送番組・イベント事業等のご案内のため。

 

(3) 事業イベントなどへの申込・参加によりお預かりした個人情報
◎各種会員制サービスの登録の確認やメールマガジンなど各種サービスのご提供のため。
◎事業イベントなどのお申し込みの確認や入場券などをお届けするため。
◎今後の事業イベントのご案内のため。
◎当該事業イベントについての各種調査の実施のため。
◎ご協力いただいた調査に対して謝礼などをお送りするため。

 

(4) 番組へのリクエスト・お問い合わせなどをいただいた視聴者の個人情報
◎放送番組制作のための参考とさせていただくため。
◎ご意見等に関するご連絡のため。
◎各種統計データを作成するため。

 

(5) 通信販売、ショッピングへの申し込みによりお預かりした個人情報
◎お買い上げいただいた商品の発送やサービス提供のため。
◎商品やサービス代金の収納のため。
◎新商品、新サービスのご紹介、ご案内のため(ダイレクトメール、電子メールを含みます)。
◎通信販売、ショッピング事業についてのアンケートのため。
◎商品、サービスの改善及び新商品、新サービスの研究、開発のため。

 

当社が保有している個人情報のうち、懸賞、プレゼント、アンケートにてお預かりした個人情報につきましては、目安として6ヶ月以内に削除・消去する予定です。

懸賞、プレゼントの発送、観覧のご案内、商品の発送やサービスの提供につきましては、当社が業務を委託した事業者が行うこともありますので、ご了承ください。

 

 


当社の「保有個人データ」の開示請求にあたって

1. 請求の対象となる「保有個人データ」について
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
【1】 その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
(1) 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
(2) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
(3) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
(4) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
【2】 6か月以内に消去することとなるもの

 

2. 請求と開示方法について
開示方法は、電子メールのみ行い、以下の開示請求の文書、PDFファイル化された本人確認書類を添付し、送信していただき、池袋テレビから電子メールでご本人に開示いたします。
(1) 開示請求文書 (下記①と②と③の詳細を記載)
①請求する保有個人データの名称等を記載。
請求する保有個人データが特定できるよう、できるだけ具体的に記載してください
(例)平成*年*月にA番組のプレゼント応募に記載した個人データの内容
②開示請求される理由を記載。
(ご本人が請求される場合には、必要があれば記載して下さい。また、代理の方が請求される場合には必ずその理由を明記して下さい。)
③ご本人の氏名、住所、電話番号。
(2) 本人確認書類(スキャンしPDFファイル化されたもの) 
: 本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票、戸籍謄本、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等)をスキャンしたPDFファイルを電子メールに添付して下さい。
: 13歳未満のご本人が請求される場合には、法定代理人(親権者等)の同意を証明する書面(同意書等)もスキャンしPDFファイル化し添付して下さい。
また、代理の方が手続きをされる場合は、本人及び代理の方の上記確認書類に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)もスキャンしPDFファイル化し添付してください。

 

3. 開示の結果について
開示請求書と本人確認書類を当社が受領してから、年末年始・土日祝日を除く、平日10日間以内に、回答を発信するよう努めます。

 

4. 次に該当する場合は請求をお断りしますので、あらかじめご了承ください。
(1) 当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
(2) 請求に係る個人情報の本人および第三者の生命、身体、財産その他の権利を害するおそれがある場合
(3) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(4) 他の法令に違反することとなる場合
(5) 本人確認ができない場合
(6) 当社の定めた請求手続きの要件を満たさない場合

 

5. 開示請求書類送信先
このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください

 

6. 手続きについてのお問い合わせ先
◆電子メール こちらの入力フォームからお問い合わせ下さい。 (24時間)

 

 


当社の「保有個人データ」の利用停止の請求にあたって

1. 利用停止請求について
この請求の対象となる「保有個人データ」とは、「個人情報の保護に関する法律」第2条第5項に規定されるものをいい、当社が、開示等の権限を有する個人データです。
なお、同法律により、次に該当するものは請求の対象から除きますのでご了承ください。
【1】 その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるもの
(1) 個人情報の本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれのあるもの
(2) 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
(3) 国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
(4) 犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるもの
【2】 6か月以内に消去することとなるもの

 

2. 請求方法について
利用停止請求は、以下の書類を電子メールにて送信していただくことで行います。
(1) 利用停止請求文書(下記①と②と③の詳細を記載)
①利用停止を請求する保有個人データの名称等を記載。
請求する保有個人データが特定できるよう、できるだけ具体的に記載してください
(例)平成*年*月にA番組のプレゼント応募に記載した個人データの内容
②利用停止の理由を記載。(下記4点のうち1つ記載してください)
▽目的外に利用されたため
▽不正な手段による取得のため
▽私の同意なく第三者に提供されたため
▽その他(             )
③ご本人の氏名、住所、電話番号。
(2)本人確認書類(スキャンしPDFファイル化されたもの) 
: 本人の氏名と住所が記載された公的証明書(運転免許証、健康保険の被保険者証、住民票、戸籍謄本、パスポート、外国人登録証明書、年金手帳等)をスキャンしたPDFファイルを電子メールに添付して下さい。
: 13歳未満のご本人が請求される場合には、法定代理人(親権者等)の同意を証明する書面(同意書等)もスキャンしPDFファイル化し添付して下さい。
また、代理の方が手続きをされる場合は、本人及び代理の方の上記確認書類に加え、代理であることを示す書類(未成年者または成年被後見人の法定代理人であることを証明する書類もしくは本人からの委任状)もスキャンしPDFファイル化し添付してください。

 

3. 結果の通知について
利用停止手続きの完了または利用停止しないことを決定してから、年末年始・土日祝日を除く10営業日以内に通知を発信するよう努めます。

 

4. 次に該当する場合は請求をお断りしますので、あらかじめご了承ください。
(1) 当社が報道および著述を目的として請求者の個人情報を利用したとき
(2) 利用停止の求めに正当な理由があることが判明しなかった場合
(3) 利用目的による制限および適正な取得に違反していない場合
(4) 多額の費用を要する場合など、利用停止等を行うことが困難な場合に、当社が本人の権利利益保護のために必要な代替措置を講ずる場合
(5) 本人確認ができない場合
(6) 当社の定めた請求手続きの要件を満たしていない場合

 

5. 利用停止請求書類送信先
このメールアドレスは、スパムロボットから保護されています。アドレスを確認するにはJavaScriptを有効にしてください

 

6.手続きについてのお問い合わせ先
◆電子メール こちらの入力フォームからお問い合わせ下さい。 (24時間)

 

 

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